ＣＦＤ取引による収入は、雑所得として確定申告を行わなければなりません。

雑所得とは、所得税における課税所得の１区分であり、利子所得、

配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、

譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

 

雑所得は、１年間（１月１日から１２月３１日）までの期間で

所得の合計額が２０万円を超えた場合において、申告義務が生じます。

ですので、ＣＦＤ取引を行っているからといって、

必ず申告をしなければならないという訳ではありません。

 

ＣＦＤの利益を含んだ年間の所得額が１９５万円以下であれば、

所得税５％、住民税１０％の合計１５％の支払いとなります。

 

ＣＦＤの利益を含んだ年間の所得額が１９５万円以上、

３３５万円以下の場合は、所得税１０％、住民税１０％で

合計２０％の支払いとなります。

 

ＣＦＤの利益を含んだ年間の所得額が３３５万円以上になると、

所得税が２０％、住民税１０％となり、合計３０％の支払いとなります。